厚生労働省は10月２日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、育児介護休業法関連の改正を含む仕事と育児の両立支援に関する検討事項を示した。男性育休のさらなる取得を促進するため、１０００人超企業を対象に、同法に基づく育休取得状況の公表項目として男性育休の取得期間を追加することについて議論していく。くるみんなどの認定基準の見直しも検討するとした。男性の育休取得率の基準の引上げや、育休取得期間に関する基準の導入などが焦点となる。

引用／労働新聞令和8年10月19日号第3565号（労働新聞社）