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個人情報に関する公表事項

社会保険労務士法人 日本労務研究所

公 表 事 項

 社会保険労務士法人 日本労務研究所 代表社員 奥山惠一

■個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。以下の利用目的以外の目的で利用いたしません。
① セミナー等で取得する情報
・講演会、説明会、セミナー等のご案内送付のため
・受講者等の管理のため
・アンケートによる調査のため
②各種出版物の販売にて取得する情報 • 購入受付、発送のため
③ 当社に対する問合わせ等にて取得する情報
・問合せ等への対応のため
④採用募集にて取得する情報
・採用選考対象者の選別のため
・採用選考(試験・面接)のため
・応募者への連絡、問合せのため
・採用関係書類の送付のため
⑤従業員から取得する情報 (特定個人情報を含む)
・役職員の特定、連絡先の明示のため
・人事、勤務管理のため
・給与等の決定、支払管理のため
・福利厚生にかかわる事務処理のため
・人事手続きにかかわる事務処理のため
・社会保険等の手続きのため
・法令に定める源泉徴収義務の履行のため
・保健衛生、安全管理に関する業務を行うため
・その他、当社における雇用管理関連の業務を遂行するため
⑥ 直接書面以外の方法によって取得した個人情報
・受託業務における電話等による取得。社会保険、労働保険等の事務手続き書類作成および手続き代行のため

なお、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものといたします。
お問い合わせの際は、ご本人からに限らせていただき、また、ご本人であることを確認させていただきます。

■開示対象個人情報に関する事項
「日本工業規格JISQ15001:2017」個人情報保護マネジメントシステムの要求事項 3.4.4.3 に基づき、以下に当社の開示対象個人情報 に関する事項を公表いたします。
a)事業者の氏名または名称
   社会保険労務士法人 日本労務研究所
b)個人情報保護管理者
     個人情報保護管理責任者
c)開示対象個人情報の利用目的
   「個人情報の利用目的」の①~⑤が該当します。
d)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
  顧客対応窓口責任者 toiawase@n-roumu.net
e)当社が所属する認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  個人情報保護苦情相談室 03-5860-7565
f)開示等の求めに応じる手続き
① 開示等の求めの申請 当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知
・開示・内容の訂正・追加または削除
・利用の停止
・消去および第三 者への提供の停止(「開示等」といいます。)のお求めに際しては、ご本人であることを確認したうえで実施しています。
 開示等 のお求めは、  以下までお申込みください。所定の申請書を郵送させて頂きます。 顧客対応窓口責任者 toiawase@n-roumu.net
 ② 手数料および徴収方法
 当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知および開示請求に係る手数料は、 1 件につき 1,000 円と致します。
 手数料のお支払いについては、申請書のご返送時に郵便小為替を一緒にお送りください。
③ 開示等の求めに対する回答
 手数料のお支払いが確認できましたら、開示等の請求に対する回答を行います。
④ 開示等の求めの申請書の管理
 開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。
 提出いただいた書 類は、当社にて責任をもって廃棄もしくは全てご返却致します。
⑤ 開示等の求めの非開示について
 JISQ15001:2017 に基づき、次に定める場合は開示対象個人情報でないもしくは非開示とさせていただきます。
 また、開示請 求者の確認が取れない等の場合においても非開示とさせて頂きます。
 なお、非開示を決定した場合は、その旨を遅滞なく通 知および理由を申し上げます。
3.4.4.1 のa)~d)に該当するものは開示対象個人情報ではありません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある もの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否は明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が 損なわれるおそれ又は他国若しくは国 際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障 が及ぶおそれのあるもの
3.4.4.5 のa)~c)に該当するものは非開示と致します。
a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合 その他、以下の場合においても非開示とさせて頂きます。
・申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。 
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
・所定の申請書類に不備があった場合。
・企業との業務契約に基づいて取得した個人情報である場合。


 

株式会社 日本労務研究所 

公 表 事 項

                   株式会社 日本労務研究所 代表取締役 奥山惠一

■個人情報の利用目的
 当社が取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。以下の利用目的以外の目的で利用いたしません。
① セミナー等で取得する情報
・講演会、説明会、セミナー等のご案内送付のため
・受講者等の管理のため
・アンケートによる調査のため
② 各種出版物の販売にて取得する情報 • 購入受付、発送のため
③ 当社に対する問合わせ等にて取得する情報
・問合せ等への対応のため
④ 採用募集にて取得する情報
・採用選考対象者の選別のため
・採用選考(試験・面接)のため
・応募者への連絡、問合せのため
・採用関係書類の送付のため
⑤従業員から取得する情報 (特定個人情報を含む)
・役職員の特定、連絡先の明示のため
・人事、勤務管理のため
・給与等の決定、支払管理のため
・福利厚生にかかわる事務処理のため
・人事手続きにかかわる事務処理のため
・社会保険等の手続きのため
・法令に定める源泉徴収義務の履行のため
・保健衛生、安全管理に関する業務を行うため
・その他、当社における雇用管理関連の業務を遂行するため
⑥ 直接書面以外の方法によって取得した個人情報
・受託業務における電話等による取得。社会保険、労働保険等の事務手続き書類作成および手続き代行のため

なお、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものといたします。
お問い合わせの際は、ご本人からに限らせていただき、また、ご本人であることを確認させていただきます。

■開示対象個人情報に関する事項
「日本工業規格JISQ15001:2017」個人情報保護マネジメントシステムの要求事項 3.4.4.3 に基づき、以下に当社の開示対象個人情報 に関する事項を公表いたします。
a)事業者の氏名または名称
  株式会社 日本労務研究所
b)個人情報保護管理者
  個人情報保護管理責任者
c)開示対象個人情報の利用目的
 「個人情報の利用目的」の①~⑤が該当します。
d)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
  顧客対応窓口責任者 toiawase@n-roumu.net
e)当社が所属する認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  個人情報保護苦情相談室 03-5860-7565
f) 開示等の求めに応じる手続き
① 開示等の求めの申請
 当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三 者への提供の停止(「開示等」といい  ます。)のお求めに際しては、ご本人であることを確認したうえで実施しています。開示等 のお求めは、以下までお申込みください。所定の申請書を郵送させて頂きます。
顧客対応窓口責任者 toiawase@n-roumu.net
② 手数料および徴収方法
 当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知および開示請求に係る手数料は、1 件につき 1,000 円と致します。
手数料のお支払いについては、申請書のご返送時に郵便小為替を一緒にお送りください。
③ 開示等の求めに対する回答
 手数料のお支払いが確認できましたら、開示等の請求に対する回答を行います。
④ 開示等の求めの申請書の管理
 開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書 類は、当社にて責任をもって廃棄もしくは全てご返却致します。
⑤ 開示等の求めの非開示について
JISQ15001:2017 に基づき、次に定める場合は開示対象個人情報でないもしくは非開示とさせていただきます。また、開示請 求者の確認が取れない等の場合においても非開示とさせて頂きます。なお、非開示を決定した場合は、その旨を遅滞なく通 知および理由を申し上げます。
3.4.4.1 のa)~d)に該当するものは開示対象個人情報ではありません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある もの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否は明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が 損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障 が及ぶおそれのあるもの
3.4.4.5 のa)~c)に該当するものは非開示と致します。
a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合
その他、以下の場合においても非開示とさせて頂きます。
・申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。 • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
・所定の申請書類に不備があった場合。
・企業との業務契約に基づいて取得した個人情報である場合。

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