給与計算、社会保険手続、人事労務管理、マイナンバー対応は日本労務研究所にお任せください!

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就業管理

 

●企画・構成、給与制度
●企業労務診断
●意識調査「いきいきアンケート」・現代の目安箱
●社内労務診断・「労務諸表」
●各種セミナー・社内研修講師派遣
●未然労務トラブル防止型用心棒的顧問契約

 

 

 

 

 

企画・構成・給与制度

 

諸制度の規格・構築

各種人事制度の診断/企画/構築 等
御社の現状をチェックし、現在ある使える枠組みを利用しながら、御社の理念や風土(社員意識)にあった人事制度を企画・構築いたします。弊社では新たにオリジナル給与制度「共存給制度」のご提案をしております。人員計画、配置、評価、賃金、退職金等を一緒に考えてみませんか。

■賃金(役割給、職能給、職務給、年俸制など)
■退職金(退職金制度の見直し、ポイント制、月払い制など )
■評価(アセスメント・人事考課、コンピテンシー、 MBO などの能力、業績の評価制度、適性検査など)
■目標管理(目標設定、評価、考課者研修など)
■研修(新入社員、管理など)

 

意識調査「いきいきアンケート」

 

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社員の本音を知って、現場の意見を活かすことにより生産性を高めることが目的の意識調査です。
ネガティブ・ポジティブな内容を問わず経営に生かすことは企業にとって不可欠です。
内容としては、22項目アンケート(モラールサーベイ)と自由意見(オピニオンサーベイ)の2種類です。
アンケートでは、会社の批判、セクハラ・パワハラ、不正、職場環境改善案等、痛烈な意見や考え方も出てきますが、そのような耳に痛い意見も吐き出すことで社員の満足感につながります。
意識調査を行うことにより社員は、会社の真剣度や社員の意見に耳を傾けようとする姿勢を高く評価します。無視や耳を貸さない姿勢はコミュニケーションの基本を欠きます。
社員の本音を知って、現場の意見を活かすことにより生産性を高めることが目的の意識調査です。
ネガティブ・ポジティブな内容を問わず経営に生かすことは企業にとって不可欠です。 内容としては、22項目アンケート(モラールサーベイ)と自由意見(オピニオンサーベイ)の2種類です。アンケートでは、会社の批判、セクハラ・パワハラ、不正、職場環境改善案等、痛烈な意見や考え方も出てきますが、そのような耳に痛い意見も吐き出すことで社員の満足感につながります。意識調査を行うことにより社員は、会社の真剣度や社員の意見に耳を傾けようとする姿勢を高く評価します。無視や耳を貸さない姿勢はコミュニケーションの基本を欠きます。

アンケートのキーワードは匿名性とフィードバックです。前者はアンケートに記載された社員のすべての属性(氏名、年齢等)を排除して報告することにより厳重に守秘することができます。また、後者は意見を何らかの形でフィードバックし、社員の方の意見に前向きに取り組む会社の誠意をみせる必要があります。

 

現代の目安箱

 

社員の方の業務上の意見や不平不満、悩み、話せない秘密、問題などを第三者機関として弊社が受付し、名前や性別、年齢、所属部署等の個人の属性をすべて削除・そしゃくし会社に伝えます。
事前のお約束としましては、
(1)匿名性の確保
(2)社員の方への何らかのフィードバックをお願いしています。
会社のリスクヘッジと社員の活性化のための手法です。 内部告発等の事前相談等も受けることもあります。
まずはご相談下さい。なお、「現代の目安箱」の受け付けは弊社のお客様に限りますので、予めご了承ください。

 

 

社内労務診断・労務諸表

 

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労務監査・労務諸表

労務諸表は企業様の人事労務に関する現状調査を行い(労務監査・社内労務診断)その結果を報告する帳票の名称で、労務に関する諸表です。
労務諸表は、主に企業様の労務リスク(簿外負債)調査を行い、改善案を提出いたします。
以下は、報告までの経緯と労務諸表の各帳票です。

1.経営幹部様とのヒヤリングにより御社の概要を伺います。
2.ご担当者様より就業規則や諸規程等の内容、就業の実態などについてお伺いします。(帳票・データチェック)
3.調査の結果以下の労務諸表で報告いたします。(各諸表は選択することができます。)
(1)労基法関係報告書
(2)経営諸比率報告書
(3)賃金状況報告書
(4)労働条件報告書
(5)職務分析結果報告書
(6)人事考課報告書(社員別)
(7)人事情報報告書(社員別)
(8)社会保険・福利厚生報告書(社員別)
(9)人材配置報告書
(10)その他(事由別)
4.お打ち合わせにより随時プラン・ドゥ・シーを行います。

 

未然労務トラブル防止型用心棒的顧問契約

 

社会保険労務士に課せられた責務のひとつは、企業の労務トラブルを未然に防止する役割と、いざとなったときの用心棒的な 役割であり、ひいては労使関係を円滑にすることである顧問契約と認識しております。
この契約は、定期ミーティングをベースにした上記の企業ニーズに対応するものです。
様々な局面を想定し、未然にトラブルを防止し、社員の方の活性を即し、生産性を上げるために、手法を駆使いたします。
契約内容は以下のとおりです。(一部有料)
1.諸規程見直しのお打ち合わせ(リーガル、見直し、制度改正)
2.労務問題のご相談
3.労務リスク・コンプライアンスチェック
4.労務監査・労務諸表の作成
5.意識調査
6.疲労度・メンタルヘルスチェック
7.その他、お打ち合わせによります。

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