ジョブ型雇用制度には職務分析が壁

職務給は椅子の値段、職能給は人の値段

裁判例やパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正により、正社員と非正規社員、および正社員同士の格差をなくし、同一価値労働同一賃金を支払う義務が生じています。

正社員は特徴的な日本の賃金制度でもある年功序列型の適用がされていますが、パート・アルバイト、派遣従業員などに象徴される時給制の賃金が改善（上方変更）を求められているわけです。格差是正は基本的に正社員と非正規社員との格差是正ですが、そのためには正社員の仕事の分析と評価を行う必要があります。同じ仕事と責任性であれば同一の賃金を支払う必要があります。非正規社員を雇用する企業は正社員の業務の分析が必要になってきますが、従来よりその職務分析が困難でジョブ型賃金制度構築を挫折した企業が多くあります。端的に述べますと、職能給は人に対する値段で、職務給は座る椅子に対する値段です。従いまして椅子に誰が座るかではなく、その椅子に座った人は誰でも同一の賃金が支払われます。

ジョブ型雇用制度構築

職務給制度ではまずジョブディスクリプション（職務記述書）を作成し、当人が行っているまたは暗黙に命令されているジョブ（職務）や役割の種類と内容を記述し明確にする必要があります。与えられるジョブ（職務）は何か、そのジョブのウェイトや責任度などにより賃金が決定されます。なお本来のジョブ型雇用ではそのジョブが職場からなくなれば当人は在籍の理由がなくなり退職することになります。（欧州型では解雇は日本と同様に法令上簡単ではありません）

ジョブを分析する上で簡単な方法は、弊社で発明したデジタルルール方式があります。

概要は次のとおりタスクと手順だけのものです。究極には仕事は行うことと注意点、それと手順だけの構成です。この方法は誰でも簡単にできる分類法ですが、弊社で同様に開発するシステムで管理すれば非常に効率的となります。

ジョブディスクリプション例（職務記述書）