労働政策審議会障害者雇用分科会は、１００人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に取り組む動機付けになるなどとして、納付義務の対象拡大に賛成する意見が挙がった。４月に別の２団体へ実施したヒアリングでも、納付義務の適用範囲の拡大を「不可避」と捉えたうえで、小規模企業における減額措置や段階的な適用などを求める声がめだった。

引用／労働新聞令和8年6月15号第3549号（労働新聞社）