厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」（案）を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と指摘。コロナ禍では雇用形態による雇用安定性の格差が浮き彫りになったとして、働き方の多様性に即したセーフティネットの構築が重要と訴えた。雇用保険未加入者の支援強化や、フリーランスなどのセーフティネット整備に向けた総合的な検討が必要としている。

引用／労働新聞令和4年7月4日3359号（労働新聞社）