厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取り組む際に同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を求める協力要請文書を発出した。パート・有期雇用労働法の履行確保に向けた取組みも強化する。同法に基づく報告徴収を行う前に、労働基準監督署が非正規労働者の処遇を確認する取組みを全国で開始。労基署の調査結果を踏まえ、４月から都道府県労働局が報告徴収を実施していく。

引用／労働新聞令和5年3月27日3394号（労働新聞社）