厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働き方の変化・多様化に対応できていないとして、専門的な研究の場の設置を求められたことを受けたもの。労基法上の労働者性に関する裁判例や学説を分析し、プラットフォームワーカーなど新たな働き方に関する課題と国際的な動向の把握・分析を進める。判断基準のあり方や、労働者性判断の予見可能性を高めるための方策も検討する。

引用／労働新聞令和7年5月19日3497号（労働新聞社）