給与計算、社会保険手続、人事労務管理、マイナンバー対応は日本労務研究所にお任せください!

相談時間:午前10時〜午後5時  定休日:土日祝・夏期年末年始

解決事例

労働保険手続き、社会保険の手続きなど通常の業務で忙しくてご対応が難しい方など労務管理にお悩みの方はお気軽にご相談ください。

  • 社員100名の勤怠、給与、保険手続きに社員3名の費用がかかってしまっている。

    事例

    給与計算、社会保険手続き、勤怠管理に関して、100名分の作業を実質2.5名、直接人件費で月850千円で行い、人件費はかかり効率的でなく会社が手を付けられない領域となっていた。弊社に委託後は手数料が概ね年2,000千円+ご連絡人件費と削減されたうえ、クオリティーが増しスムーズになり、データの管理も弊社が行うため紛失やエラーが無くなった。専門サービスの弊社のローコスト、ハイクオリティーが実現された。

    解決策

    委託後のお客様のメリットは、①高い専門性・労務就業管理の円滑化、② コスト削減、③ スムーズな人事異動・人材の集中化、④ 業務の客観性、⑤ コンプライアンス性、⑥ 継続性・安定性などがあります。
    弊社の「ケンタウルス」サービスは勤怠管理と給与計算、社会保険手続き、労働時間分析、ウェブ明細をセットでご委託された場合に廉価でご提供させていただくものです。お気軽にご相談ください。

  • 能力の欠ける社員が「解雇」を要求してきた。

    事例

    最近では失業給付を早く貰うために自己都合退職でなく、解雇を要求する社員のケースが増えています。能力の無さを棚に上げて解雇と解雇予告手当を要求してきます。他のまじめな社員のモチベーションも下がり、悩みは尽きません。

    解決策

    解雇は従業員には以下のような「メリット」があります。
    ①解雇予告手当(または期間)を貰える利益、②雇用保険の失業給付が早く貰える利益。従いまして「ダメ元」で解雇を要求するケースが急増していますが、これは一方的で、一時金目当てで労使のルール違反と解します。社員も労働契約を締結した以上、民法上の「信義誠実の原則」に従う義務があり、この義務を全うするような例えば就業規則の表記が必要です。

  • 仮病か、メンタルヘルス不調かが分からない。

    事例

    年齢にかかわらず、突然「主治医の診断書」を持参し休職する社員が増えています。会社の担当者は慣れている仕事でなく目に見えない病気で、回復時期や程度が分からないため、多くのストレスと手間がかかります。

    解決策

    方法としましては主治医の診断は尊重しつつ、会社指定の医師(特に専門の精神科医)による医療ジャッジ、および業務に起因している恐れがあるかを会社が判断することが重要です。このような判断サポートや産業医(精神科医)の紹介を行っています。
    なお、メンタルヘルス不調者の回復には飲み薬でなく人薬といわれます。(筑波大学大学院・松崎一葉教授) 人間関係の重要性を認識することにより解決できます。

  • 今の人事考課制度を見直したい。

    事例

    考課制度が形骸化していて、現状とかい離し、特に若い社員が目標や到達点を模索しにくいためモチベーションが下がっています。離職率も高く、採用、教育、退職を繰り返しているため大きなコストが会社にかかっています。考課や認知がおろそかにされている会社の社員のやる気・モチベーションは下がり、会社の営業成績に悪影響を及ぼしています。

    解決策

    一般的に人事考課制度を運用する場合にはマニュアル主体で実態とかい離している例が少なくありません。会社が毎年1、2回行うこの考課制度は殆ど会社の自己満足のみで大きなエネルギーを浪費しています。実際の日々の業務は上司や先輩がその都度指示命令を的確に出しながら行っているにも拘らず、考課はマニュアルなしでは行うことができないのは矛盾であり、実態とのかい離です。弊社オリジナルのバイオ考課(生体=頭で考えた通りの考課)はたった4つの項目(ベクトル、質、量、コスト)でシンプルで理解しやすいものとなっており、たくさんの会社に導入されています。

  • 今まで教育・研修を行ってきたが効果は上がっていない。

    事例

    教育・研修は定期的に行っていますが、効果があるのは終わった後の1、2時間です。受講者は「理屈では分かるけどね~」などを口々に言い合いながら真剣に受け止めていないのが現状です。また、テーマや講師もいろいろ模索しますが机上の空論的なものが多く、この業務の担当者として悩んでいます。

    解決策

    教育・研修は講師費用よりも研修の時間に払う給与コストが大きな課題で、そのコストに見合う内容でなければ成功とはいえません。教育・研修のテーマとして多いのは実質的に業務に関連する情報の提供ですが、最近は職場のコミュニケーションが増えています。特に弊社の教育・研修は「職場を良くし、会社を良くし、家庭と日本を良くする」コンセプトのもと、働くことの本来の意味、労働契約の債権債務、労務就業上のコンプライアンス、セクハラ・パワハラ防止、人格の尊重を基本とするモチベーションアップ、企業の簿外負債(弊社の造語で帳簿に載らない労務就業管理上のリスク)などをテーマにして好評を博しています。

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社会保険労務士法に従い、社会保険や労働保険の相談・処理、代理代行などの各種手続を行います。
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