【社員が６０歳になったとき】
現在定年制を敷いている会社で最も多い定年年齢は６０歳です。また、高年齢者雇用安定法により定年制を敷く場合、定年年齢は６０歳を下回ることはできないことになっています。
仮に定年年齢を６０歳未満で定めている場合には、その会社は定年制がないとみなされることになりますので、改定が必要です。
一般的にこの従来の右肩上がりの賃金カーブのトップにくるのがこの６０歳到達時点です。つまり、生涯の給与の最高額となるのが６０歳なのです。
ですから、６０歳という年齢は現在の働く人にとって定年という意味と、賃金の最高額という意味で非常に重要な到達地点になるわけです。
しかし、老齢年金の支給開始や高年齢者の体力の向上などから、６０歳で隠居生活に入ってしまうのは、国家的な損失であると考えたかどうかは別として、６０歳以上でも働くことに制度上なりつつあります。
６０歳到達時賃金証明
６０歳になったときに重要な処理は、前述しました人生での給与の最高額を職安に登録することです。職安に登録をするとその後の給与が極端に下がった場合に給付金が支給されることになるからです。これは｢高年齢雇用継続給付｣といいます。
具体的には、次の２種類ですが、条件はいずれも５年以上被保険者期間が必要です。
1.雇用継続基本給付金
６０歳以降の給与が６０歳到達時点に比べて７５%未満になった場合で、原則として６０歳以上６５歳未満の被保険者に支給されます。給付額は６０歳以降の給与のおおむね４０%になります。(上減額あり)
手続きは申請手続き時に６０歳到達時賃金証明書を提出します（支給対象月の初日から４ヶ月以内）
2.再就職給付金
基本手当の受給資格者が対象で、失業給付を受けた後に再就職した場合に支給されます。
老齢厚生年金請求の有無
６０歳になりますと、老齢厚生年金の受給の手続が考えられます。現在の老齢厚生年金の支給開始年齢は法律では６５歳になっていますが、しばらくの間６５歳までのつなぎとして、｢部分年金｣や｢特別支給の老齢厚生年金｣が支給されます。
これは旧法が６０歳支給であったことと、高齢者の雇用環境の整備が不十分であることが理由です。
支給開始年齢は、次の通りで、生年月日によって段階的に引き上げられます。
1.支給開始年齢の段階的引き上げ
まず平成１３年４月から６１歳に引き上げ開始、以後３年ごとに１歳ずつ引き上げられます。なお、女性は５年遅れで引き上げが開始されます。
男性 生年月日 支給開始年齢 実施時期
S16.4.2?18.4.1 ６１歳 Ｈ１３年度
S18.4.2?20.4.1 ６２歳 Ｈ１６年度
S20.4.2?22.4.1 ６３歳 Ｈ１９年度
S22.4.2?24.4.1 ６４歳 Ｈ２２年度
S24.4.2以降 ６５歳 Ｈ２５年度
女性 生年月日 支給開始年齢 実施時期
S21.4.1以前 ６０歳 従来通り
S21.4.2?23.4.1 ６１歳 Ｈ１８年度
S23.4.2?25.4.1 ６２歳 Ｈ２１年度
S25.4.2?27.4.1 ６３歳 Ｈ２４年度
S27.4.2?29.4.1 ６４歳 Ｈ２７年度
S29.4.2以降 ６５歳 Ｈ３０年度
2.満額支給までの間
老齢厚生年金や特別支給の老齢厚生年金を受けることができるまでは、厚生年金の報酬比例部分に相当する約半分の部分年金が支給されることになります。
なお、部分年金（６０歳代前半の老齢厚生年金）とは報酬比例部分のみを支給する制度のことです。
人事労務について、その他の要望も御遠慮なく相談ください
お問い合わせ・ご質問は、日本労務研究所まで御連絡ください。
お問い合わせ先
日本労務研究所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-11新宿三井ビル2号館16階
TEL:03-5324-0661 / FAX:03-5324-0670
現在定年制を敷いている会社で最も多い定年年齢は６０歳です。また、高年齢者雇用安定法により定年制を敷く場合、定年年齢は６０歳を下回ることはできないことになっています。
仮に定年年齢を６０歳未満で定めている場合には、その会社は定年制がないとみなされることになりますので、改定が必要です。
一般的にこの従来の右肩上がりの賃金カーブのトップにくるのがこの６０歳到達時点です。つまり、生涯の給与の最高額となるのが６０歳なのです。
ですから、６０歳という年齢は現在の働く人にとって定年という意味と、賃金の最高額という意味で非常に重要な到達地点になるわけです。
しかし、老齢年金の支給開始や高年齢者の体力の向上などから、６０歳で隠居生活に入ってしまうのは、国家的な損失であると考えたかどうかは別として、６０歳以上でも働くことに制度上なりつつあります。
６０歳到達時賃金証明
６０歳になったときに重要な処理は、前述しました人生での給与の最高額を職安に登録することです。職安に登録をするとその後の給与が極端に下がった場合に給付金が支給されることになるからです。これは｢高年齢雇用継続給付｣といいます。
具体的には、次の２種類ですが、条件はいずれも５年以上被保険者期間が必要です。
1.雇用継続基本給付金
６０歳以降の給与が６０歳到達時点に比べて７５%未満になった場合で、原則として６０歳以上６５歳未満の被保険者に支給されます。給付額は６０歳以降の給与のおおむね４０%になります。(上減額あり)
手続きは申請手続き時に６０歳到達時賃金証明書を提出します（支給対象月の初日から４ヶ月以内）
2.再就職給付金
基本手当の受給資格者が対象で、失業給付を受けた後に再就職した場合に支給されます。
老齢厚生年金請求の有無
６０歳になりますと、老齢厚生年金の受給の手続が考えられます。現在の老齢厚生年金の支給開始年齢は法律では６５歳になっていますが、しばらくの間６５歳までのつなぎとして、｢部分年金｣や｢特別支給の老齢厚生年金｣が支給されます。
これは旧法が６０歳支給であったことと、高齢者の雇用環境の整備が不十分であることが理由です。
支給開始年齢は、次の通りで、生年月日によって段階的に引き上げられます。
1.支給開始年齢の段階的引き上げ
まず平成１３年４月から６１歳に引き上げ開始、以後３年ごとに１歳ずつ引き上げられます。なお、女性は５年遅れで引き上げが開始されます。
男性 生年月日 支給開始年齢 実施時期
S16.4.2?18.4.1 ６１歳 Ｈ１３年度
S18.4.2?20.4.1 ６２歳 Ｈ１６年度
S20.4.2?22.4.1 ６３歳 Ｈ１９年度
S22.4.2?24.4.1 ６４歳 Ｈ２２年度
S24.4.2以降 ６５歳 Ｈ２５年度
女性 生年月日 支給開始年齢 実施時期
S21.4.1以前 ６０歳 従来通り
S21.4.2?23.4.1 ６１歳 Ｈ１８年度
S23.4.2?25.4.1 ６２歳 Ｈ２１年度
S25.4.2?27.4.1 ６３歳 Ｈ２４年度
S27.4.2?29.4.1 ６４歳 Ｈ２７年度
S29.4.2以降 ６５歳 Ｈ３０年度
2.満額支給までの間
老齢厚生年金や特別支給の老齢厚生年金を受けることができるまでは、厚生年金の報酬比例部分に相当する約半分の部分年金が支給されることになります。
なお、部分年金（６０歳代前半の老齢厚生年金）とは報酬比例部分のみを支給する制度のことです。
人事労務について、その他の要望も御遠慮なく相談ください
お問い合わせ・ご質問は、日本労務研究所まで御連絡ください。
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日本労務研究所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-11新宿三井ビル2号館16階
TEL:03-5324-0661 / FAX:03-5324-0670
