【次世代育成法】
正式には「次世代育成支援対策推進法」という法律で平成１５年７月に成立しました。子供の出生率の低下により人口の減少や、それに伴う労働力不足（２０３０年までに１，０００万人が減少）が懸念されるため、国や地方公共団体、事業主、国民が一体となって平成２７年までに子供が「生まれ」「育つ」環境つくりを行います。
具体的には、会社としては平成１７年４月１日以降速やかに、２?５年以内の行動計画を策定し、その旨を申請し（計画そのものの届出ではありません）、目標に向かい努力し、達成すると認定を受けます。
会社のメリット
「行動計画」を策定して目標を達成すると、会社にも次のようなメリットがあります。
1.国全体の行う事業に積極的に参加することはＣＳＲ（社会的責任）に関わります。また、目標を達成すると、認定を受けることができ、「マーク」を名刺や商品をつけることができます。
2.女性の働く環境の満足度向上により、優秀な人材があつまります。
3.社員全体のモラールがアップし、生産性が上がります。
義務と努力
平成１７年４月１日以降、常時３０１人以上の会社では「一般事業主行動 計画」を策定し、都道府県労働局へ届け出ます。また、３００人以下の会 社でも届出の努力をしなければなりません。
ステップ
「行動計画」策定までのステップは次のとおりです。
1.仕事と子育ての両立について、環境や整備に関する社員のニーズの把握をします。
この場合、ニーズを出やすくするため第三者機関への委託が望ましい。
2.行動の期間を決めます。
平成１７年４月１日からの１０年間のうち、２?５年の範囲で区切るこ とが適当です。
3.（できる限り）定量的な目標を立てます。
例 育児休業期間を（１）２年間にする、（２）小学校３年生までとする。（３）病児保育休業制度を設ける、など。
4.目標のための対策を立てます。
具体的な対策と実施時期を決めます。この場合、助成金なども活用すると効果的です。
5.実際の「行動計画」の策定 ⇒ 実施
休業中のフォロー
社員が安心して休業をとれるためにはその期間中の仕事のフォロー体制がしっかりしていることが重要です。フォローには次のようなものが考えられます。
1.同僚間で分担
2.他部署に一括で任せる
3.派遣社員などでまかなう。
人事労務について、その他の要望も御遠慮なく相談ください
お問い合わせ・ご質問は、日本労務研究所まで御連絡ください。
お問い合わせ先
日本労務研究所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-11新宿三井ビル2号館16階
TEL:03-5324-0661 / FAX:03-5324-0670
正式には「次世代育成支援対策推進法」という法律で平成１５年７月に成立しました。子供の出生率の低下により人口の減少や、それに伴う労働力不足（２０３０年までに１，０００万人が減少）が懸念されるため、国や地方公共団体、事業主、国民が一体となって平成２７年までに子供が「生まれ」「育つ」環境つくりを行います。
具体的には、会社としては平成１７年４月１日以降速やかに、２?５年以内の行動計画を策定し、その旨を申請し（計画そのものの届出ではありません）、目標に向かい努力し、達成すると認定を受けます。
会社のメリット
「行動計画」を策定して目標を達成すると、会社にも次のようなメリットがあります。
1.国全体の行う事業に積極的に参加することはＣＳＲ（社会的責任）に関わります。また、目標を達成すると、認定を受けることができ、「マーク」を名刺や商品をつけることができます。
2.女性の働く環境の満足度向上により、優秀な人材があつまります。
3.社員全体のモラールがアップし、生産性が上がります。
義務と努力
平成１７年４月１日以降、常時３０１人以上の会社では「一般事業主行動 計画」を策定し、都道府県労働局へ届け出ます。また、３００人以下の会 社でも届出の努力をしなければなりません。
ステップ
「行動計画」策定までのステップは次のとおりです。
1.仕事と子育ての両立について、環境や整備に関する社員のニーズの把握をします。
この場合、ニーズを出やすくするため第三者機関への委託が望ましい。
2.行動の期間を決めます。
平成１７年４月１日からの１０年間のうち、２?５年の範囲で区切るこ とが適当です。
3.（できる限り）定量的な目標を立てます。
例 育児休業期間を（１）２年間にする、（２）小学校３年生までとする。（３）病児保育休業制度を設ける、など。
4.目標のための対策を立てます。
具体的な対策と実施時期を決めます。この場合、助成金なども活用すると効果的です。
5.実際の「行動計画」の策定 ⇒ 実施
休業中のフォロー
社員が安心して休業をとれるためにはその期間中の仕事のフォロー体制がしっかりしていることが重要です。フォローには次のようなものが考えられます。
1.同僚間で分担
2.他部署に一括で任せる
3.派遣社員などでまかなう。
人事労務について、その他の要望も御遠慮なく相談ください
お問い合わせ・ご質問は、日本労務研究所まで御連絡ください。
お問い合わせ先
日本労務研究所
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