【時間外勤務】
時間外勤務などの条件
時間外、深夜、休日労働である時間外勤務などを命令する場合は、一定の条件が必要です。
（１）労使協定
通常３６（サブロク）協定という協定の締結（会社と従業員代表で決定し締結）
なお、従業員代表とは、従業員の選挙などで選出された方で、会社側が指名したり、管理職がなることはできません。
（２）時間外労働時間には次の二つ基準があります。（労働大臣の定める限度）
1.通常の労働者に対する基準
期 間 限度時間
１週間 １５時間
２週間 ２７時間
４週間 ４３時間
１ヶ月 ４５時間
２ヶ月 ８１時間
３ヶ月 １２０時間
１年間 ３６０時間
2.対象期間が３ヵ月を超える１年単位の変形労働時間制が適用される労働者に対する基準
※基準は労使双方が守らなければなりません。
期 間 限度時間
１週間 １４時間
２週間 ２５時間
４週間 ４０時間
１ヶ月 ４２時間
２ヶ月 ７５時間
３ヶ月 １１０時間
１年間 ３２０時間
（３）適用除外者
従業員でも、次の人たちは時間外勤務と休日勤務の規制からは適用が除外されています。つまり、無制限に勤務させていいわけですが、会社には従業員の身体生命についての安全を配慮する義務がありますから、健康を害するほど仕事をさせると損害賠償の対象になる可能性があります。また、深夜業務については適用を受けます。
ア：管理監督者
経営者と一体となって部下の管理を行う管理者です。部下がなく、肩書だけが｢課長｣などという人や出退勤の管理をされている人は該当しません。
イ：機密の事務を取り扱う人
秘書などの経営者や管理監督者といっしょに行動し、時間管理ができにくい人です。
ウ：管理断続の仕事をする人
身体や精神的な緊張の少ない守衛や管理人、お抱え運転手などです。
人事労務について、その他の要望も御遠慮なく相談ください
お問い合わせ・ご質問は、日本労務研究所まで御連絡ください。
お問い合わせ先
日本労務研究所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-11新宿三井ビル2号館16階
TEL:03-5324-0661 / FAX:03-5324-0670
時間外勤務などの条件
時間外、深夜、休日労働である時間外勤務などを命令する場合は、一定の条件が必要です。
（１）労使協定
通常３６（サブロク）協定という協定の締結（会社と従業員代表で決定し締結）
なお、従業員代表とは、従業員の選挙などで選出された方で、会社側が指名したり、管理職がなることはできません。
（２）時間外労働時間には次の二つ基準があります。（労働大臣の定める限度）
1.通常の労働者に対する基準
期 間 限度時間
１週間 １５時間
２週間 ２７時間
４週間 ４３時間
１ヶ月 ４５時間
２ヶ月 ８１時間
３ヶ月 １２０時間
１年間 ３６０時間
2.対象期間が３ヵ月を超える１年単位の変形労働時間制が適用される労働者に対する基準
※基準は労使双方が守らなければなりません。
期 間 限度時間
１週間 １４時間
２週間 ２５時間
４週間 ４０時間
１ヶ月 ４２時間
２ヶ月 ７５時間
３ヶ月 １１０時間
１年間 ３２０時間
（３）適用除外者
従業員でも、次の人たちは時間外勤務と休日勤務の規制からは適用が除外されています。つまり、無制限に勤務させていいわけですが、会社には従業員の身体生命についての安全を配慮する義務がありますから、健康を害するほど仕事をさせると損害賠償の対象になる可能性があります。また、深夜業務については適用を受けます。
ア：管理監督者
経営者と一体となって部下の管理を行う管理者です。部下がなく、肩書だけが｢課長｣などという人や出退勤の管理をされている人は該当しません。
イ：機密の事務を取り扱う人
秘書などの経営者や管理監督者といっしょに行動し、時間管理ができにくい人です。
ウ：管理断続の仕事をする人
身体や精神的な緊張の少ない守衛や管理人、お抱え運転手などです。
人事労務について、その他の要望も御遠慮なく相談ください
お問い合わせ・ご質問は、日本労務研究所まで御連絡ください。
お問い合わせ先
日本労務研究所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-11新宿三井ビル2号館16階
TEL:03-5324-0661 / FAX:03-5324-0670
