扶養家族とは
扶養家族とは次のような方です。
1健康保険の扶養家族 年間収入が１３０万円未満（６０歳以上は１８０万円）
2所得税の扶養家族 年間所得が１０３万円未満
扶養家族の範囲
主たる生計を維持している関係にある次の人たち。
1直系尊属､配偶者（含内縁、But重婚は不可）､子､孫､弟妹
2同居の３親等内の親族（甥姪伯父伯母など）
3同居の内縁配偶者の父母、子
※ 共働きの場合は年間収入が多い方の被扶養者となる。
会社で必要な書類例
健保被扶養者異動届（本人認印が必要）、扶養控除等（異動）申告書
奥様（配偶者）の場合
２００３．４月から配偶者の手続も会社が行います。
1国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認（第３号被保険者該当）届書
2厚生年金手帳 加入者と奥様の分
3認印
扶養家族の給付
1治療などの家族療養費（実際には現物給付）
2家族埋葬料 一律 100,000円
3家族出産育児一時金 一律 300,000円
扶養家族の年間収入とは
1一時的なものは算入しない
例 退職手当、一時恩恵的なもの、譲渡所得、山林所得、一時所得など
2継続しているものは算入する
例 貸金の利子、不動産賃貸料、配当所得、原稿料、印税、講演料、放送出演料、通勤交通費、失業給付（ただし、日額3,611円まではOK）など
遠隔地被保険者
遠隔地に居住するため被保険者証を２枚以上必要な場合。公共交通機関で２時間以上。例えば、埼玉県は同市内では不可。都道府県、各社会保険事務所の独自の基準があります。
人事労務について、その他の要望も御遠慮なく相談ください
お問い合わせ・ご質問は、日本労務研究所まで御連絡ください。
お問い合わせ先
日本労務研究所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-11新宿三井ビル2号館16階
TEL:03-5324-0661 / FAX:03-5324-0670
扶養家族とは次のような方です。
1健康保険の扶養家族 年間収入が１３０万円未満（６０歳以上は１８０万円）
2所得税の扶養家族 年間所得が１０３万円未満
扶養家族の範囲
主たる生計を維持している関係にある次の人たち。
1直系尊属､配偶者（含内縁、But重婚は不可）､子､孫､弟妹
2同居の３親等内の親族（甥姪伯父伯母など）
3同居の内縁配偶者の父母、子
※ 共働きの場合は年間収入が多い方の被扶養者となる。
会社で必要な書類例
健保被扶養者異動届（本人認印が必要）、扶養控除等（異動）申告書
奥様（配偶者）の場合
２００３．４月から配偶者の手続も会社が行います。
1国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認（第３号被保険者該当）届書
2厚生年金手帳 加入者と奥様の分
3認印
扶養家族の給付
1治療などの家族療養費（実際には現物給付）
2家族埋葬料 一律 100,000円
3家族出産育児一時金 一律 300,000円
扶養家族の年間収入とは
1一時的なものは算入しない
例 退職手当、一時恩恵的なもの、譲渡所得、山林所得、一時所得など
2継続しているものは算入する
例 貸金の利子、不動産賃貸料、配当所得、原稿料、印税、講演料、放送出演料、通勤交通費、失業給付（ただし、日額3,611円まではOK）など
遠隔地被保険者
遠隔地に居住するため被保険者証を２枚以上必要な場合。公共交通機関で２時間以上。例えば、埼玉県は同市内では不可。都道府県、各社会保険事務所の独自の基準があります。
人事労務について、その他の要望も御遠慮なく相談ください
お問い合わせ・ご質問は、日本労務研究所まで御連絡ください。
お問い合わせ先
日本労務研究所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-2-11新宿三井ビル2号館16階
TEL:03-5324-0661 / FAX:03-5324-0670
